執筆者：荒木 杏奈 / アンナアドバイザーズ株式会社
NFT市場は急速に成長し、注目を集めています。
デジタルアート作品が約75億円や、twitter創設者の最初のツイートが3億円を超える価格で落札されるなどの、ニュースがあり皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
NFT市場はさまざまなマーケットに急拡大をしていて、不動産投資もそのうちの１つになります。
今回は、「そもそもNFTって何？」からNFTでの不動産投資についてまで、簡単に解説していきます。
NFTとは？
NFTは、「Non-Fungible Token」（非代替トークン）の略称です。これは、ブロックチェーン技術を基にしたデジタルアセットの所有権を表すためのトークンです。ブロックチェーンは、分散型台帳技術であり、情報が改ざんされにくい特徴を持ちます。NFTは、そのブロックチェーン上で独自の識別情報を持つため、デジタルアセットの一意性と所有権を確保する手段として用いられます。
NFTの重要な特徴は、通常の仮想通貨（例：ビットコインやイーサリアム）とは異なり、交換可能でないことです。通常の仮想通貨は同じ単位同士が互換性があり、交換が可能ですが、NFTは一意的なデジタルアセットを表すため、1つのNFTは別のNFTと交換することはできません。このため「非代替トークン」と呼ばれています。
NFTは、アート、音楽、動画ゲーム、バーチャルランドなど、さまざまなデジタルコンテンツの所有権を表すために使用されています。例えば、アーティストは自身のデジタルアートをNFTとして発行し、コレクターはそのNFTを購入して所有権を得ることができます。NFTの所有権情報はブロックチェーン上で記録されるため、デジタルアセットの真正性や歴史が確認可能です。
NFT市場は急速に成長し、注目を集めていますが、一方で価格の高騰や市場の変動も見られます。NFTはデジタルコンテンツの所有権を新しい方法で表現する手段として大きな関心を集めていますが、その評価や将来の展望は投資や市場トレンドに影響されるため、注意が必要です。
非代替性って何？
非代替性（Non-Fungibility）は、ある資産やアイテムが他の同種の資産と交換可能でない特性を指します。代替可能性（Fungibility）とはその逆の概念で、代替可能な資産やアイテムは同じ種類のものと交換することができます。この概念は主に経済学や金融分野で使用されます。
通常の通貨（例：紙幣や硬貨）は代替可能です。例えば、1ドル札は別の1ドル札と交換できますし、1ビットコインは別の1ビットコインと同じ価値で交換できます。これらの資産は同じ単位同士が互換性があり、取引が容易です。これを代替可能性と呼びます。
一方で、非代替性のあるアイテムや資産は、それぞれが独自の特性や価値を持ち、同じ種類のものとは交換できない場合があります。たとえば、個々のアート作品、歴史的な遺物、特定のコレクターアイテムなどが非代替性を持つことがあります。これらのアイテムは他の同種のものと1対1で交換することは難しく、その一意性や価値が交換の際に重要な役割を果たします。
NFT（非代替トークン）は、この非代替性の概念をデジタルアセットに適用したもので、個々のデジタルアートやコンテンツが独自のトークンとして表現され、その一意性と所有権を確保します。NFTはブロックチェーン上で取引されるため、デジタルコンテンツの非代替性を実現する手段となっています。
代わりの効かないデジタル資産って何？
「代わりの効かないデジタル資産」とは、非代替トークン（NFT）のことを指しています。NFTは、ブロックチェーン技術を使用して発行されるデジタルアセットであり、その特徴的な点は、同じ種類の他のアセットと交換することができない非代替性を持つことです。
NFTは、通常の仮想通貨とは異なり、単位同士が互換性がないため、1つのNFTは別のNFTと同じように交換できません。各NFTは独自の識別情報を持ち、デジタルアート、音楽、動画、バーチャルアイテム、ゲームアイテム、バーチャルランドなど、さまざまなデジタルコンテンツの所有権を示すものとなります。
NFTの台頭により、デジタルコンテンツの制作者は自身の作品に対する独自の所有権を確立し、ファンやコレクターと直接的な関係を築くことができるようになりました。また、NFT市場はアートやエンターテインメント分野だけでなく、さまざまな産業に影響を及ぼしており、デジタル資産の新たな経済的モデルを形成しています。
NFTの「デジタル所有権」とは？
NFT（非代替トークン）における「デジタル所有権」とは、デジタルアセット（デジタルコンテンツ）に対する独自の所有権をブロックチェーン技術を使用して確立する仕組みを指します。
従来のデジタルコンテンツは、簡単にコピーが作成されたり共有されたりするため、その所有権が曖昧であることが問題となることがありました。
しかし、NFTによって、デジタルコンテンツに対する所有権を確実に証明することが可能となりました。
NFTがデジタル所有権を実現する方法は以下の通りです。
- 一意性の確保
NFTはブロックチェーン上で一意的な識別情報を持つため、特定のデジタルアセットとその所有権を紐付けることができます。これにより、誰がそのNFTを所有しているかをブロックチェーン上で確認できます。 - 分散型台帳
ブロックチェーンは分散型の台帳であり、情報が改ざんされにくい特性を持ちます。これにより、所有権の変更履歴が不可逆的に記録され、不正な所有権の主張を防ぐことができます。 - 取引可能性
NFTは取引所やオンラインマーケットプレイスで取引が可能です。これにより、アーティストやコンテンツ制作者は自身の作品をNFTとして発行し、他の人に売却したり、ライセンスを提供したりすることができます。
デジタル所有権の確立により、アーティストやコンテンツ制作者は、自身の作品に対する正当な報酬を受け取ることができるようになります。
また、コレクターやファンは、デジタルアセットの所有権を保有することで、独自のコレクションを構築したり、デジタルアセットの使用権を享受したりすることができます。
NFTの「不動産投資」とは？
NFT（非代替トークン）を使用した不動産投資は、仮想世界においてバーチャルな不動産やランドを所有し、取引する活動を指します。
これは、従来の物理的な不動産とは異なり、デジタル空間における所有権や取引を対象としたものです。
具体的には、NFTを用いた不動産投資では以下のようなアプローチが取られます。
- バーチャルランドの購入
デジタルプラットフォーム上で、バーチャルな土地や不動産をNFTとして購入します。これらのNFTはブロックチェーン上に登録され、所有権が確定されます。 - バーチャル不動産の開発
購入したバーチャル土地や不動産をデジタル空間内で開発・建設することが可能です。例えば、仮想世界内に建物を建てたり、デザインや装飾を行ったりすることができます。 - 取引と転売
購入したバーチャル不動産のNFTは、オンラインマーケットプレイスで取引することができます。不動産の価格が変動する場合、投資家は低価格で購入し、高値で転売することを狙うこともあります。 - 収益の創出
バーチャル不動産の所有者は、他のプレイヤーやユーザーに対してアクセス権や利用権を提供することで、収益を得ることができます。例えば、自身のバーチャル空間内でイベントを開催したり、広告を表示したりすることが考えられます。
NFTを用いたバーチャル不動産投資は、デジタルエコノミーの成長に伴い興味を集めています。
しかし、その価格や価値は市場の需要と供給によって変動するため、投資を検討する際には注意が必要です。また、法的な側面やリスクも考慮することが重要です。
荒木杏奈 / アンナアドバイザーズ株式会社
代表取締役 / 宅地建物取引士 / 宅地建物取引業 東京都知事免許(2)第99967号
所属団体：一般社団法人RE AGENT 理事長 / 一般社団法人東京ニュービジネス協議会(NBC) / 公益社団法人全日本不動産協会
1984年生まれ、東京都出身。大手広告代理店セプテーニ(株)入社、その後SBIグループを経て2012年よりカンボジアの首都プノンペンの金融機関に勤務。2013年に独立し日本とカンボジアに拠点を持ち、国内・海外の国際不動産サービスを展開。
著書：東南アジア投資のラストリゾート カンボジア (黄金律新書) 新書 幻冬舎
はじめての海外不動産投資