
2026年11月15日、カンボジア国立銀行(NBC)と日本の金融グループSBIホールディングスは、ステーブルコインを使った日本・カンボジア間の国際送金の実証実験(PoC)を開始しました。プノンペンで開かれた国際金融フォーラム「Black Swan Summit Cambodia」での発表です。
日本からカンボジアへの送金は、不動産の購入代金や管理費の支払いなど、カンボジアに投資する方にとって身近なテーマです。この記事では、発表の内容と、投資家にとっての意味を現地から解説します。
何が発表されたのか
- 2026年11月13日、SBIホールディングスとカンボジア国立銀行が、2つの実証実験について基本合意書(MOU)を締結
- 1つ目は、円建てステーブルコイン「JPYSC」を使った日本・カンボジア間の国際送金
- 2つ目は、カンボジア国債のトークン化(ブロックチェーン上でのデジタル化)
- 11月15〜16日のBlack Swan Summit Cambodiaで中間成果が公表され、送金のデモンストレーションも行われました
カンボジア国立銀行のプレスリリースでは、特に日本で働くカンボジア人労働者が家族へ送金する際の利便性向上が、目的の一つとして挙げられています。

JPYSCを使った国際送金の仕組み
JPYSCは、SBIグループとStartale Groupが共同開発した円建てステーブルコインで、2026年6月に提供が始まりました。1JPYSC=1円と価値が連動するよう設計されています。
今回の実証のポイントは、JPYSCを「金融機関同士の決済」に使うことです。
- 従来の国際送金は、複数の銀行を経由するため、時間とコストがかかります
- JPYSCを銀行間の決済に使うことで、この中間の処理を効率化する狙いです
- 送金する利用者側の手続きや体験は、実用化後も従来と変わらない想定です
実証は参加者を限定した閉じた環境(クローズドループ)で行われ、規制・システム・事業性の3つの観点から検証されます。役割分担は次の通りです。
- 日本側の送金受付:SBIレミット
- 日本側のJPYSCの取り扱い:SBI VCトレード
- カンボジア側の決済・受取:SBI Bank (Cambodia)(決済システム「Bakong」の加盟行)
- 実証環境の構築・運営:SBIデジトラスト
- カンボジア国立銀行:規制面のガイダンスと、実証への立会い・レビュー
この仕組みは、カンボジアの決済システムBakongを置き換えるものではなく、補完する国際送金基盤として位置づけられています。
もう一つの実証:カンボジア国債のトークン化
2つ目の実証は、カンボジア国債を金融機関向けブロックチェーン「Canton Network」上でトークン化するものです。
- 国債を少額から購入できる環境づくりを目指す
- 保有や管理の業務を自動化し、効率化する
- カンボジア国立銀行が保有者登録簿を管理する
現在、カンボジア国債の保有・取引は主に銀行が担っています。トークン化が進めば、個人投資家が国債にアクセスする道が広がる可能性があります。
カンボジアに投資する方への影響
現時点では、これは「実証実験」の段階です。具体的なサービス内容や提供時期、手数料は決まっておらず、今後の協議で決まります。したがって、当面の送金手段はこれまで通り、銀行送金や送金サービスを使うことになります。
それでも、この発表には2つの意味があります。
- 送金の効率化への期待:日本とカンボジアの間の送金は、不動産購入の代金決済などで大きな金額が動きます。銀行間の決済が効率化されれば、将来的にコストや所要時間の改善につながる可能性があります
- カンボジアの金融インフラの前進:中央銀行自身がステーブルコインやトークン化の実証に取り組むことは、カンボジアの金融システムが国際標準のデジタル化へ進んでいる表れです。Bakongの国際展開(海外でのカード決済対応など)も同じ流れです
アンナアドバイザーズでは、実証の進展と、実際の送金サービスへの反映を引き続き確認していきます。
まとめ
- SBIホールディングスとカンボジア国立銀行が、円建てステーブルコイン「JPYSC」による国際送金の実証を開始
- JPYSCは金融機関同士の決済に使われ、利用者の送金体験は従来通りという設計
- あわせてカンボジア国債のトークン化も実証中
- サービスの開始時期や手数料は未定。当面は従来の送金手段が前提だが、中長期的には日・カンボジア間のお金の流れを変える可能性がある
カンボジアの銀行口座開設や送金の基本は「カンボジア不動産 完全ガイド」でも解説しています。
(2026年11月17日掲載)
写真・資料:カンボジア国立銀行(NBC)プレスリリース(2026年11月15日)

荒木杏奈 / アンナアドバイザーズ株式会社
代表取締役 / 宅地建物取引士 / 宅地建物取引業 東京都知事免許(2)第99967号
所属団体:一般社団法人東京ニュービジネス協議会(NBC)
公益社団法人全日本不動産協会
1984年生まれ、東京都出身。大手広告代理店セプテーニ(株)入社、その後SBIグループを経て2012年よりカンボジアの首都プノンペンの金融機関に勤務。2013年に独立し日本とカンボジアに拠点を持ち、国内・海外の国際不動産サービスを展開。
著書:東南アジア投資のラストリゾート カンボジア (黄金律新書) 新書 幻冬舎
はじめての海外不動産投資
