マクロン大統領のカンボジア訪問で何が決まったのか|29件の協定と投資・不動産への影響

フン・マネット首相とマクロン大統領

2026年11月14〜16日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がカンボジアを公式訪問しました。フランス大統領のカンボジア訪問は1993年のミッテラン大統領以来、33年ぶりです。

訪問の中心となった11月15日の首脳会談では、29件の協定・協力文書が締結され、共同政治宣言も発表されました。この記事では、訪問で何が決まったのか、その全体像と、カンボジア経済や不動産投資への影響を現地から解説します。

訪問の結果まとめ

  • 11月15日、プノンペンのピースパレスでフン・マネット首相とマクロン大統領が会談
  • 29件の協定・協力文書を締結し、共同政治宣言を発表
  • フン・マネット首相は「1つの国との間で一度にこれだけ多くの協定を結んだのは現政権で初めて」と発言
  • 第20回フランコフォニー首脳会議(11月15〜16日、プノンペン)では、議長国がフランスからカンボジアへ引き継がれた
フン・マネット首相
フン・マネット首相

締結された主な協定

税制・投資環境

  • 二国間の租税条約。投資や事業を行う際の課税ルールが明確になるもので、欧州からの投資を後押しする土台になります

エネルギー

  • 揚水式水力発電プロジェクト(STEP)に関する取り決め。マクロン大統領は、水力発電がカンボジアのエネルギー自立に役立つとの考えを示しました

都市開発・物流

  • プノンペンに卸売市場をつくる契約。モデルはパリ郊外のランジス市場で、食品流通の近代化が目的です

IT・AI

  • AI・データサイエンスの国立研究センター設立に向けた協力。カンボジアデジタル技術アカデミー(CADT)と連携し、フランス開発庁(AFD)が支援します。AIの研究・人材育成・ガバナンスでも協力が進みます

防衛

  • 防衛協力と軍の地位に関する政府間協定。2026年は両国の軍事協力80周年にあたります

教育・文化

  • フランス語教育を小学校から大学まで広げる協定
  • 文化遺産分野の人材育成への支援
  • シェムリアップの西メボン寺院では、フランスの協力で14年・約1,200万ドルをかけて進められた修復が完了し、16日にシハモニ国王とマクロン大統領による完了式典が行われました

その他の覚書

  • 公的機関・民間企業の間で23件の覚書が結ばれました。分野はエネルギー、保健、交通、インフラ、農業など多岐にわたります
プノンペンのスカイライン
第20回フランコフォニー首脳会議が開かれたプノンペン

フランコフォニー首脳会議と議長国の引き継ぎ

訪問にあわせて、フランス語圏の国々が集まる第20回フランコフォニー首脳会議がプノンペンで開かれ、議長国がフランスからカンボジアへ引き継がれました。カンボジアがこの規模の国際会議で主催国・議長国を務めるのは大きな節目で、国際社会での存在感を高める出来事です。

会議は16日に閉会し、成果文書として「プノンペン宣言」「危機的状況に関する決議」「プノンペン・アピール(文化遺産の保護)」の3文書が採択されました。81の国と政府が参加しています。

プノンペン宣言では、タイとの国境をめぐる緊張について、紛争の平和的解決と、力による国境変更は認められないこと、2025年12月27日の停戦合意を尊重することも確認されました。国境情勢の安定は、カンボジアで事業や投資を行ううえでも重要な前提です。

経済面では、カンボジアにフランコフォニー経済協力事務所を設置することも決まりました。会議にあわせて開かれたFrancoTechなどの場とあわせ、フランス語圏の企業との接点が広がっています。

カンボジア経済・不動産投資への影響

今回の協定は、カンボジア不動産にすぐに価格変動をもたらすものではありません。ただし、中長期では次のような追い風になり得ます。

  • インフラとエネルギー:揚水発電や卸売市場のような大型案件は、電力の安定供給や物流の効率化につながり、都市開発の土台になります
  • 投資環境の整備:租税条約の締結は、欧州企業がカンボジアへ進出する際のハードルを下げます。企業の進出が増えれば、オフィスや住宅の需要にもつながります
  • 国際的な注目:議長国の引き継ぎや首脳会議の開催は、カンボジアの国際的な認知度を高め、観光や視察のきっかけになります

一方で、注意点もあります。協定は「決まった」段階であり、実際の投資や事業として動き出すのはこれからです。金額や時期が具体化するかどうかは、今後の実行段階を見ていく必要があります。

アンナアドバイザーズでは、今回の協定が個別の事業やエリアにどう具体化していくか、現地で引き続き確認していきます。

まとめ

  • 33年ぶりのフランス大統領のカンボジア訪問で、29件の協定と共同政治宣言がまとまった
  • 租税条約、エネルギー、卸売市場、AI研究センターなど、経済に直結する案件が中心
  • フランコフォニー首脳会議の議長国はカンボジアへ
  • 不動産への影響は短期的ではなく、インフラ整備と欧州資本の進出を通じた中長期の追い風として見るのが現実的

カンボジア不動産の購入方法や利回り、エリアの選び方は「カンボジア不動産 完全ガイド」にまとめています。訪問の速報はブログ「マクロン大統領がカンボジアを公式訪問|33年ぶりの仏大統領訪問と、カンボジア経済への意味」もあわせてご覧ください。

(2026年11月17日掲載)

写真:フン・マネット首相(European Union)、マクロン大統領(Daniel Novakovič / STA、スロベニア政府)、プノンペンのスカイライン(Looppty / CC BY-SA 4.0、Wikimedia Commons)

荒木杏奈 / アンナアドバイザーズ株式会社

代表取締役 / 宅地建物取引士 / 宅地建物取引業 東京都知事免許(2)第99967号
所属団体:一般社団法人東京ニュービジネス協議会(NBC)
公益社団法人全日本不動産協会
1984年生まれ、東京都出身。大手広告代理店セプテーニ(株)入社、その後SBIグループを経て2012年よりカンボジアの首都プノンペンの金融機関に勤務。2013年に独立し日本とカンボジアに拠点を持ち、国内・海外の国際不動産サービスを展開。
著書:東南アジア投資のラストリゾート カンボジア (黄金律新書) 新書 幻冬舎
   はじめての海外不動産投資