カンボジアで起業！現地起業するための手順・費用・おすすめの方法を詳細に解説

執筆者：荒木　杏奈 / アンナアドバイザーズ株式会社

カンボジアは経済成長が著しく、投資先だけではなく事業の拠点としても注目を集めています。
海外から進出する日系企業が増えているほか、カンボジア現地で起業する日本人も少なくありません。

今回は、カンボジアで起業する際のメリット・デメリットや起業するまでの手順・費用などについて解説します。
カンボジアで起業した荒木自身の体験談も織り交ぜながら、現地のビジネス事情についてありのままを解説しておりますので、ぜひ最後までお付き合いください。

カンボジアが起業しやすい理由5選

カンボジアはさまざまな要因が組み合わさって、事業を行いやすい環境にあります。
カンボジアで起業しやすい理由を5つに分けてご紹介します。

若年層が多く長期間にわたる労働力の確保を期待できる

以下のグラフが示すように、カンボジアは生産年齢人口（15〜64歳）が多くを占めています。

カンボジア国民の平均年齢は27歳となっており、若年層が多いという特徴があります。
若い世代が多く、将来にわたって豊富な労働力を確保しやすいことから、企業が人材を確保しやすい状況です。

外国資本100％で会社を設立できる

カンボジアでは、外国資本のみで海外法人を設立できます。
カンボジア内国資本を必要とせずに法人を設立できるため、事業をスムーズに始めやすい環境といえます。
ただし、外国法人による土地の所有には特定の条件があるので注意しましょう。
外国法人によるカンボジアの土地所有については、こちらの記事で詳しく解説しています。

ドル建てで事業を運用できる

カンボジアでは国内の大半の地域で米ドルが流通しており、米ドルが実質的な基軸通貨になっています。
事業でも米ドルを使用可能で、資産をドル建てで保管できます。
米ドルは世界的にみても多くの国で使用されており、ドル資本は複数の国とスムーズに取引しやすいのが特徴です。
円とドルの2つの通貨で資産を保有することで、為替リスクにも対応しやすくなります。

安い費用で会社を設立できる

後述するように、カンボジアで法人を設立する際の費用は比較的安いというメリットがあります。
カンボジアで法人を設立する際の最低資本金は1,000ドル（1ドル150円＝15万円）で、事業規模にもよりますが法人設立のための諸費用は約1,500ドル（1ドル150円＝22万5,000円）以下です。
法人設立費用が高くないため資金に余剰が生じやすく、事業に充てる資金を多く確保しやすくなります。

ただし、会社登記のサポートサービスを利用する場合、事業規模にもよりますが手数料の加算により総額3,000〜5,000ドル程度（1ドル150円＝45万円〜75万円）が相場になります。

法人税率が低いため税金を安く抑えられる

法人税率の低さは、海外企業がカンボジアに進出する理由のひとつに挙げられています。
カンボジアの法人税は一律20%となっており、日本の法人税率23.2%よりも低い税率です。
法人税率が低いため、特に売上の多い企業は節税しやすくなります。
税金を安く抑えられるので手元に資金が残りやすく、より多くの資金で事業を運用できることから、事業を発展させやすいといえます。

カンボジアで起業する際の注意点5つ

カンボジアは起業に適した環境ですが、起業するにあたって注意すべき点もあります。
ここでは、カンボジアで起業する際の注意点について、荒木が経験した実例も踏まえながら5つ説明します。

現地社員に対する労働基準法に注意する

カンボジアにも日本と同じく労働基準法があり、現地で社員を雇用する際には以下のような規定があります。

• 労働時間：1日8時間以内とする（週48時間以内）
• 休日：原則として日曜日は休日に充てる（週6日を超える労働は不可）
• 有給休暇：年18日（3年ごとに1日追加）
• 最低賃金：1ヶ月208ドル（製造業など、2025年より適用）
• 社会保険：会社側が全額負担し、給与額に応じた保険料を社会保険基金に納入する

従業員とのトラブル防止のためにも、労働基準法を遵守するように心がけましょう。
近年はカンボジア国民の平均所得が増加しており、人件費が高額になりやすい点にも注意が必要です。

既存の同業他社の動向に注意する

カンボジアで起業する際に、業種やビジネスモデルによっては現地の既存企業と競合になりやすいです。

荒木はカンボジアで起業した当初からコンドミニアムの区分を仲介しておりましたが、当時はコンドミニアム自体が珍しいタイプの物件でした。
また、自身の認知拡大のためにブログを積極的に更新していましたが、SNSによる情報発信も少数派でした。
若手女性経営者ということも、現地で目立ちやすい原因になったように思われます。

弊社が目新しい方法で事業を展開したために既存の日系同業者の反発を招いてしまい、営業の妨げとなるような悪評を吹聴されたことがあります。
事実無根の噂を広められることが現在も続いており、悲しい思いもありますが、同業者とのある程度の競合関係は想定しておいたほうがよいかもしれません。

海外からの競合他社の参入に注意する

カンボジアは経済成長が著しく、GDPが右肩上がりに上昇しています。
海外企業の進出先としても注目を集めているため、国内の既存企業のほか、海外の競合他社の動向にも注意が必要です。

特に大手競合が参入してきた場合、資本力の差によって市場のシェアが奪われてしまう可能性があります。
海外企業の参入を日頃から意識しておき、カンボジア国内でのコミュニティを強化するなど、新規参入企業との競争に耐えられる体制を構築しておくことが重要といえます。

カンボジア人の慣習や特性に注意する

カンボジアは文化的背景や慣習の違いから、以下のように日本人の価値観からはルーズに感じやすい特性がみられます。

• 遅刻：平均30〜1時間の遅刻が頻繁にあり、遅刻に対する罪悪感が薄い。約束事を失念している場合もある
• 転職：短期間での辞職に対する抵抗感が少ない。より良い条件であれば、1ヶ月程度で転職する場合もある
• 欠勤：さまざまな理由で休むことが多い。同じ親族の死亡を理由に挙げることもあり、容認しがたい場合もある

荒木がカンボジア人を雇用するうえで複数人に共通して見受けられた特性であり、日本人社員から不満が出たこともありました。
先進国の基準と比較すると、カンボジア人のビジネスリテラシーは決して高くないというのが荒木の率直な所感です。

現金を横領される可能性に注意する

カンボジア人に現金を預ける際は、荒木自身が横領被害にあった経験からも、充分に注意を払うことをおすすめします。
カンボジアでの家賃支払いは今でこそ口座引き落としが一般的ですが、弊社の創業当時は入居者を個別に訪問して集金するというアナログな形式でした。
荒木は妊娠中で身重だったこともあり、集金業務をカンボジア人社員に任せていましたが、日本円にして約50万円を持ち逃げされました。
当時の50万円はカンボジアでは数年間生活できるほどの大金で、巨額の現金を手にして魔が差してしまったものと考えられます。

金銭的な被害はそれほど大きくなかったものの、信頼して現金を預けた人物に裏切られたことで心理的なショックはありました。
荒木の反省点でもありますが、カンボジアと日本ではそもそもの経済水準が異なる点は念頭に置いたほうがよいでしょう。

カンボジアでの法人形態は私的有限会社がおすすめ

カンボジアで起業する際、法人形態は公的有限会社よりも私的有限会社を選ぶことをおすすめします。
私的有限会社では株式を広く一般には公開せず、債務は出資資本の範囲内に留まるため、第三者に介入されにくくリスクを抑えた経営が可能です。
公的有限会社は株式を証券取引所で公開する形態で、株式の売買によって資本金を得やすい反面、企業の経営方針に株主の意向が反映されやすくなります。

個人事業主として起業する場合は、法人よりも開業手続きが簡便ですが、債務責任を無限に負わなくてはならない点に注意が必要です。

カンボジアで起業するための手順

ここでは、カンボジアで起業するための手順をご紹介します。
個人事業主の場合はご紹介する手順より簡便に開業できます。

商号を決定する

カンボジアで起業する際は、まず事業の看板でもある商号（会社名）を決定しておきましょう。
既存の企業と商号が類似している場合、商号の使用が認められない可能性があるので要注意です。
商号の申請は商業省のウェブサイトにて英語またはクメール語で行い、問題ないと判断されれば登記証明書が発行されます。
商号の申請から認可までの期間は、約3営業日が目安です。

オフィスや居宅など現地での拠点を確保する

カンボジアで起業する際、事業や生活の拠点となるオフィス・居宅は早めに確保しておくことをおすすめします。
開業手続きで提出する書類にはカンボジア国内住所の記載が必要ですが、物件を確保することで手続きがスムーズになりやすいでしょう。
また、ビジネスを営む環境を整えておくことで、事業に集中しやすくなるとも考えられます。

カンボジアの物件視察は現地に直接赴くことが推奨されますが、仲介業者によってはオンライン内見・契約への対応が可能です。
弊社ではカンボジアの不動産視察ツアーを定期的に開催しているほか、オンラインでの手続きにも対応しています。
カンボジア国内にもオフィスを設置しているため、現地で直接ご案内することもできます。
カンボジアのオフィス価格の相場については、こちらの記事で詳しく解説しています。

省庁に提出するための必要書類を揃える

登記証明書が発行されたのちに商業省に必要書類を提出します。
商業省に提出する書類には、主に以下のようなものがあります。

• 登録住所地の登記または賃貸借契約書
• 定款（英語またはクメール語表記）
• 取締役・株主全員のパスポート
• 取締役と株主全員の顔写真 （4×6cmサイズ、3ヶ月以内に撮影したもので背景は白）
• 取締役と株主代表者の就任承諾書
• 法人登録証書（英語表記）

一部の書類は英語またはクメール語で表記するほか、登記証明書の交付から30日以内に手続きを完了させる必要がある点に注意しましょう。
弊社では、言語の違いで困難になりやすい書類の作成をサポートする弁護士をご紹介しております。

現地銀行口座の残高証明書を取得する

商業省に必要書類を提出する以外にも、租税総局にカンボジア公認銀行が発行する残高証明書を提出する必要があります。
カンボジア国内の銀行口座は事業を展開するうえで必要になりますが、定期預金金利の高さなどから口座開設によるメリットが多いです。
カンボジアの銀行は非居住者でも口座を開設できるため、日本に在住していても手続きが可能です。

弊社ではカンボジアの不動産視察と銀行口座開設をセットにした現地ツアーを開催しております。
カンボジア国内にもオフィスを設置しており、現地オフィス経由でも物件の仲介および銀行口座の開設サポートに対応可能です。

税金を支払うための登録をする

商業省から商号を取得したのちに租税総局でも納税に関する手続きが必要になりますが、手続きの期日が商号取得から15日以内である点に注意しましょう。
租税総局に銀行残高証明書を提出し、手数料100ドルを支払うことで手続きが完了します。

法人の場合は、事業規模に応じて以下のパテント税（事業税）も支払います。

• 小規模事業：約50ドル
• 中規模事業：約150ドル
• 大規模事業：約375ドル

手続きは代表者本人が行わなくてはならず、顔写真・指紋に加えてサイン・拇印も必要になります。

事業所開設のための手続きをする

事業所を開設するための申請書を労働職業訓練省に提出しますが、従業員を雇用する場合には別途費用が発生します。
事業所開設申告には30ドル、会社台帳・従業員給与台帳の申請には各20ドルが発生します。

カンボジアでは登記手続き簡略化のために新システムを導入し、省庁間の連携が進みましたが、労働職業訓練省での手続きは個別で行う必要があるので要注意です。

会社設立証明書を取得する

必要書類を各省庁に提出し、問題なければ会社設立証明書・認可レター・社内定款・社印が発行されます。
発行された書類に不備がある可能性も考えられるので、念入りに確認し、不備があれば発行元に連絡しましょう。

一通りの手続きが完了することで、カンボジアで事業をスタートできます。

カンボジアでの起業に必要な費用

カンボジアで起業する際に必要になる主な費用は、以下の通りです。

費目名	金額（ドル）	管轄機関	説明
資本金	1,000～	ー	カンボジア会社法で定められた必要額
商号予約費	6.25	商業省	商号の予約のための費用
商号登録費	252.5	商業省	商号の取得のための費用
税務登録費	100	租税総局	納税手続きのための費用
パテント税登録費	50～375	租税総局	事業税に該当する登録費で事業規模によって金額が変動
事業所開設申告費	30	労働職業訓練省	事業所開設・従業員雇用のための登録費用
会社台帳登録費	20	労働職業訓練省	労働職業訓練省からの監査を受けるための台帳登録費用
従業員給与台帳登録	20	労働職業訓練省	従業員の給与を記載するための台帳登録費用
銀行口座証明書発行費	10	銀行・租税総局	カンボジア公認銀行が発行する事業用口座の証明書発行費用
合計	1,163.75～1,488.75

カンボジアでは法人設立にかかる費用が比較的少額なため、資金に余力を持って事業を始めやすいのが特徴です。
法人設立のサポートサービスを利用する場合は、手数料の加算により、比較的小規模な事業で総額3,000〜5,000ドル（1ドル150円＝45万円〜75万円）が目安になります。

カンボジアで起業するためのおすすめアプローチ3選

起業を志す際に夢や野望は大きな原動力になりやすいですが、事業を持続させるためには継続的に収益を得るためのビジネスプランの設計が非常に重要です。
とはいえ、初めての起業で収益性や持続性の高いプランを構築するのは困難な側面もあります。

ここでは、カンボジアで起業する場合に視野に入れておきたいプロセスをご紹介します。
結果次第では、事業に成功した経営者からのアドバイスや資金援助などを受けられる可能性もあるので、ぜひ検討してみてください。

現地の起業支援プログラムに参加する

カンボジアでは、複数の機関が起業家育成を目的としたプログラムを実施しているほか、ビジネスコミュニティも形成されています。
例えば、CJCC（カンボジア日本人材開発センター）ではカンボジアの起業家・経営者を対象に以下のようなプログラムを提供しています。

• 起業家コース：5ヶ月間にわたって、ビジネスアイデアの構築や、販売・市場分析・財務管理などのビジネススキルの習得を行う。講師はカンボジア人起業家・CJCC職員
• CJCCアクセラレータープログラム：集中講義・メンタリングを経て2日間のブートキャンプに参加。同期生・OB・投資家などと交流し、プレゼンテーション能力の向上・ビジネスネットワークの形成などを図る

起業家・経営者向けのコミュニティでは、起業家同士の交流や、採用支援・メンタリングなどのビジネスサポートを受けられる場合があります。
ただし、使用言語は英語・クメール語に限定されているケースが多い点に注意が必要です。

カンボジアのビジネスコンテストに出場する

カンボジアでは、公益財団法人CEISF（シーセフ）が毎年ビジネスコンテストを開催しています。
カンボジア国内の雇用促進や国内産業の活性化を目的としたもので、コンテスト参加者を対象とした研修も実施しています。

コンテストを通じてマーケティングを学べるほか、起業家としての在り方・ビジネスモデルの公益性などについても見つめ直せるのが特徴です。
近年はIT分野での起業家が増えており、社会貢献性の高いビジネスプランが多くみられるようです。
ただし、参加資格には大学生・新社会人など年齢や社会的立場に関する指定があるので要注意です。

起業家支援のための番組に出演する

近年はYouTubeなどのプラットフォームでも、起業家の支援を目的とした番組が複数あります。
例えば、荒木も出演しているビジネス系YouTube番組「令和の虎」では、多くの志願者が事業プレゼンを経て資金獲得や敏腕経営者からのバックアップを獲得しています。
「令和の虎」などの人気コンテンツは拡散力の高いSNSとの相性がよく、番組出演を機に志願者の認知度が急速に拡大することも珍しくありません。

「令和の虎」では海外で起業した志願者や、海外ビジネスを目的とした志願者も多くエントリーしています。
前述した起業家育成プログラムへの参加やビジネスコンテスト出場を経ていると、審査員である虎からの評価が高くなる可能性があります。
タイミングによっては、荒木が虎や司会者として同席させていただくことがありますので、積極的に挑戦してみてください。（完全に余談ですが、有志の統計によると、荒木は出演時に約6割の確率で出資の意思を示しているとのことです）

カンボジアで日本人が起業した実例3選

ここでは、実際に日本人がカンボジアで起業した事例をご紹介します。
起業に至った経緯は個々に異なりますが、起業までの過程や起業後のビジョンについて、参考になれば幸いです。

荒木杏奈 ｜ 現地勤務を機に不動産・金融分野で起業

荒木は日本の金融機関での勤務経験があり、会社の業務によりカンボジアに赴任しました。
正直なところ、渡航前はカンボジアにいいイメージがありませんでしたが、実際に現地で暮らすことでカンボジアの魅力や発展性に気付かされます。
海外には日本とは異なる投資環境やビジネスの土壌があり、弊社では外資を取り入れた資産運用を推奨しております。

自身の知識や経験を活かした業種で起業

荒木が不動産業で起業した理由には、家庭での経験が大きく関係しているように思えます。
荒木の父親は一級建築士で、母親も住宅関連の仕事に携わっており、荒木自身も幼少期から建築図面などに慣れ親しんでおりました。
家庭環境の影響で建物への興味関心や観察眼が培われたようで、カンボジアの不動産投資で収益を得ることに成功します。

会社員時代は金融グループの証券部門に配属されており、日本人向けに証券口座の開設をサポートしておりました。
荒木の所属部署は会社都合でカンボジアでの事業を縮小しましたが、荒木自身は当国の発展性に魅力を感じていたため、日本への帰国ではなく独立・起業を決意します。
自身がそれまでの人生で得てきた知識や経験を活かしやすい不動産・金融分野での起業に至りました。

SNSでの情報発信を駆使して事業を拡大

荒木は会社員時代に「証券ガール」というブログで銘柄の状況などを発信していましたが、起業後も自身が成果を出した不動産投資関連のブログを運用しておりました。
荒木がカンボジアに在住していた2010年代前半は、SNSで積極的に情報を発信している企業はそれほど多くなかったように記憶しています。

ブログでの情報発信が日本人の目に留まるようになり、ブログを経由して日本人投資家の内藤忍さんと知り合うことができました。
内藤さんとの交流を通じて弊社の事業が日本でも認知されたことが、事業推進の大きな要因になったと考えております。

現在も各種SNSの運用や「令和の虎」出演によって人脈が広がったり、顧客の獲得に繋がったりしているため、改めて情報発信の重要性を感じています。

カンボジア外資系企業ナンバーワンを目標に事業展開

おかげさまで弊社は創業より十数年が経過しており、途切れることなく事業を持続してまいりましたが、まだまだ途上にあると考えております。
カンボジアの物件管理業務にも注力することで、お客様がご購入された物件を安心して保有いただける体制づくりに努めております。

弊社はベトナム・オーストラリアといったカンボジア以外の国でも物件仲介に携わるほか、新規事業としてアパレル部門にも参入しました。
荒木自身、SNSでの情報発信やセミナーへの登壇・カンボジア現地ツアーへの同行など、弊社代表として最前線で活動しております。

事業を推進していく過程でより多くのカンボジア人を雇用したいと考えており、弊社の社員教育を通じてカンボジアのビジネスをより活性化することも大きな目標です。
今後も社員一丸となり、カンボジアの外資系企業でナンバーワンになることを目標に掲げて意欲的に事業を推進してまいります。

木下澪那 ｜ 胡椒の販売を通じて現地の雇用を促進

木下澪那さんはカンボジアで胡椒の販売を行い、「胡椒ソムリエREINA」としても活動する日本人女性経営者です。
木下さんは高校生時代にアルバイト仲間のベトナム人と海外に渡航したことがきっかけで、海外への関心を強く持つようになりました。
インドでのボランティア活動やJICAでの勤務など海外に関わる活動をしていた木下さんは、再び海外に渡航するなかで、カンボジアに強く惹かれ現地在住を決意します。

「カンポット・ペッパー」との出会い

木下さんはカンボジア旅行で南部沿岸部・カンポット州のコショウ畑を訪れ、そこで手渡された「カンポット・ペッパー」の美味しさに衝撃を受けました。
内戦の荒廃でカンポット・ペッパーの生産量が大幅に減少している現実を知った木下さんは、販路開拓のために自宅の一室で胡椒の販売店「RAYS SHOP」を開設します。
カンポット・ペッパーを販売する日本人として観光客からも注目されるようになり、従業員の雇用やカフェのオープンなど、事業を成長させました。

現地社員を守るために事業を促進

木下さんの事業は順調でしたが、コロナ禍で観光客が激減し大きな打撃を受けました。
木下さんは事業を回復させるべく、ネット通販の促進やクラウドファンディングなどに積極的に取り組みます。

「美味しい胡椒作りのためには、生産者が幸せでなければならない」と考える木下さんは、安定した給料の支払いや生活費の補助など現地社員を手厚く待遇します。
木下さんの元で働くことで、ある従業員は経済的に困難だった大学進学を達成しました。

「高校時代に海外を知り、色々な人に助けられた。今度は自分が1人でも多くの人の助けになりたい」との思いから、木下さんは現在も日本とカンボジアで事業を継続しています。

大濱裕貴 ｜ 現地での起業を機に教育関連事業に参入

大濱裕貴さんは大手学習塾「武田塾」にFC加盟するほか、教育関連のWEBメディアなどを運営する株式会社クルイトの代表を務める日本人男性経営者です。
高校時代から起業家を志していた大濱さんですが、大学時代の経験が大きな転機を迎えます。
大濱さんは事業を営むにあたって、ゴールを明確にすることや、周囲で起こった出来事を自分ごととして捉えることの重要性を説いています。

大学時代にカンボジアのエステサロンを経営

高校時代に起業家を志すようになった大濱さんは、大学の起業サークルを通じて武田塾の学生インターンに採用されました。
インターン先で中国に日本人クリニックをオープンする計画があり、大濱さんは大学生でありながら実務の責任者に抜擢されます。

クリニック設営経験が大きな糧となり、大濱さんは親戚からお金を借りてカンボジアでのエステサロン経営に挑戦します。
カンボジアをビジネスの拠点として選んだ理由は、単純に日本人向けの施設が少ないというもので、勢い重視のものでした。
渡航時期が雨季だったこともあり、当初は集客に苦戦しましたが、WEBマーケティングを徹底的に見直すことで事業が軌道に乗ります。

次世代を担うための人材育成を推進

大濱さんはカンボジアのエステサロン経営で現地人を雇用しましたが、スタッフによる現金の持ち逃げなどを経験しています。
大濱さんはカンボジア国民の教育水準が高くなく、礼儀作法も不十分だと感じており、教育の重要性を認識しました。

教育を事業のテーマとして見据えることで大濱さんのビジョンがより明確になり、事業を加速する原因にもなったようです。
山口県出身の大濱さんは、社会に有用な人材を育成するための「21世紀の松下村塾になる」ことを目標に教育関連事業を推進しています。

アンナアドバイザーズはカンボジアでの起業を積極的に支援

弊社では個人の資産形成サポート以外にも、企業のカンボジア進出を積極的にサポートしております。
荒木自身もカンボジアで起業しており、海外で挑戦する起業家を最大限にサポートしたいと考えております。
弊社サービスの詳細については、以下で詳しくご説明します。

オフィス・居宅 ｜ 予算に合わせた物件を仲介

カンボジアで事業を展開する際に、仕事や生活の基盤となるオフィスや居宅を確保しておくことは重要です。
希望する条件の物件に入居することで、環境に対する満足感も得られ、事業に打ち込みやすくなるでしょう。

弊社は創業当初から現地に根付いた仲介を行っており、賃貸・売買ともに多数の実績がございます。
予算や条件に合わせた物件を仲介可能で、必要であればオフィス用品の調達や内装工事の手配も承るほか、管理業務にも万全を期しております。

銀行口座 ｜ アフターサポート付きの口座開設サービス

カンボジアで起業する際は、現地で資金を管理するための国内銀行口座が必要です。
また、現地での生活を快適に送るためには、個人口座も開設したほうがよいでしょう。
カンボジアの銀行は定期預金の平均金利が4〜5%と非常に高く、開設によってさまざまなメリットを得られます。

カンボジアの銀行は非居住者でも口座を開設できるため、日本にいながらでも手続きが可能です。
弊社ではカンボジアでの銀行口座開設ツアーを開催しているほか、口座開設手続きもサポートしております。
銀行アプリの操作方法などアフターケアも万全ですので、長期間にわたる資産運用サポートを実現できます。

会社設立手続き ｜ 弁護士・税理士の紹介も可能

カンボジアで起業する際は、法人・個人事業主のいずれかで登記が必要です。
カンボジアでの登記は原則的に日本語を使用できず、英語やクメール語で手続きを進めます。

他言語を用いて海外で正確に手続きを完了させなくてはならないため、不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
弊社ではカンボジアでの会社設立や税務関係を得意とする弁護士・税理士をご紹介可能です。
また、弊社もカンボジアで法人登記をしており、弊社の経験をもとにアドバイスを差し上げることも可能です。

まとめ

カンボジアは国内経済が好調で、会社設立費用や税金の安さから事業を展開しやすい環境です。
現地で起業する日本人も少なからず存在しており、海外での市場を開拓することで事業規模が拡大する可能性もあります。
カンボジアで起業する際は、独自の文化的慣習を理解しておくほか、登記の手順を把握しておくことも重要です。

弊社代表の荒木もカンボジアで起業しており、現地で挑戦する起業家を積極的に支援したいと考えております。
弊社では会社登記やオフィス・居住用物件の仲介、弁護士・税理士のご紹介など、カンボジアでの起業を総合的にサポートいたします。
カンボジアで起業を検討の際は、ぜひ弊社にご相談ください。

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