海外不動産は売れない?出口戦略・売却の流れ・手残りの確認方法

海外不動産には中古売買がありますが、希望価格・希望時期での売却は保証されません。売却のしやすさは、国や都市、物件の状態、買主の需要、権利関係、価格設定、販売経路で変わります。

出口戦略とは、将来の買主、売却条件、必要な手続き、売却後の手残りを購入前から考えておくことです。売却が遅れた場合にも保有を続けられるよう、資金の余裕を含めて計画します。

私が国内・海外の不動産を比較するときに重視したいのは、「次の買主が、その価格で購入する理由」を説明できるかです。国内では交通や生活の利便性、賃貸需要、管理や修繕、条件の近い成約情報を確認します。海外でも同じ点に加え、想定買主の権利取得条件、決済通貨、現地の売却手続きと担当者を確認します。

国内ならすぐ売れる、海外なら売れないと一括りにせず、価格の根拠と中古の買主へ届ける販売経路をどこまで確認できるかで判断することが大切です。

売却を考えるときに確認したい条件

誰が買う物件なのか

現地の実需層、外国人居住者、家賃収入を求める投資家など、想定する買主を具体化します。自己利用なら住みやすさ、投資目的なら家賃と費用を引いた収支など、判断材料が異なります。想定する買主が、その物件の権利を取得できるかも確認が必要です。

売出価格と成約価格を混同していないか

売出価格は売主の希望額であり、成約価格は実際に取引が成立した価格です。広告に高い価格が掲載されているだけでは、その価格で売れる根拠になりません。

比較する際は、建物、面積、階数、眺望、家具、管理状態、賃貸契約の有無などを揃えます。近い条件の成約情報が確認できない場合は、その不確実性を価格や保有計画に反映させます。

第三者へ権利を移す手続きを説明できるか

取得する権利の種類、登記状況、担保の有無、開発会社等の承認、名義変更費用などを確認します。手続きは国・物件・契約で異なるため、「海外は同じ仕組み」と考えず、書類に基づいて整理してください。

海外不動産の売却の進め方

  1. 売買契約書、権利関係の書類、支払記録などを揃える。
  2. 賃貸契約、管理費、未払い費用、修繕履歴、家具の範囲を整理する。
  3. 類似物件と成約情報を確認し、希望価格と価格調整の基準を決める。
  4. 現状がわかる写真・間取り・説明を用意し、募集と内見を進める。
  5. 申込み後、価格・支払い・手続き・引渡し条件を確認して契約する。
  6. 契約に従って決済、名義変更、清算、引渡しを進める。

これは確認作業の整理であり、すべての国で決済と名義変更が同じ順番になるという意味ではありません。現地の制度と契約に沿って、関係者の役割を明確にする必要があります。

売却価格と手元に残る金額は違う

売却後の受取額は、売却価格から売主負担の費用、清算金、税金、ローン残高などを差し引いて考えます。次の数字は計算方法を示す仮定で、相場やアンナアドバイザーズの料金表ではありません。

項目仮の金額
売却価格100,000米ドル
売主側の仲介費用▲6,000米ドル
名義変更などの手続費用▲1,000米ドル
未払い費用などの清算▲500米ドル
上記のみを差し引いた残額92,500米ドル

92,500米ドルには、税金、ローン返済、送金・両替費用をまだ反映していません。1米ドル150円という仮のレートでは1,387万5,000円に相当しますが、これは最終的な利益ではありません。投資全体の損益には、取得費用と保有中の家賃・費用も含めて考えます。

日本と現地の税務も事前に確認する

日本の居住者が海外不動産を売却して得た譲渡益は、原則として日本でも課税対象になります。現地で所得税に相当する税が課される場合、条件により外国税額控除の検討が必要です。適用条件や申告書類は個別に確認してください。

税務上の譲渡所得と、現金の入出金を単純に差し引いた金額は一致するとは限りません。契約書や支払記録、現地の納税資料を保管し、売却前に税理士などへ相談しましょう。

売れない場合は価格と情報と販売経路を見直す

問い合わせが少ない場合は、想定する買主に情報が届いているか、写真や説明が十分かを確認します。内見はあるのに申込みがない場合は、競合物件との価格差、部屋の状態、管理や契約条件を点検します。

価格を維持して待つか、調整して売るかは、追加の保有費用と賃貸収入、資金が必要な時期を踏まえて比較します。売却価格だけを高く保っても、保有費用が増えれば手残りが減る場合があります。

よくある質問

海外不動産は何か月で売れますか?

一律には言えません。需要、価格、権利関係や手続きで変わります。募集開始から成約までに加え、契約後の決済・引渡しまでの時間も確認してください。

他社で購入した物件も相談できますか?

アンナアドバイザーズでは、所在地、契約・権利関係の資料、現在の状態を確認して対応の可否をご案内します。事前資料なしに価格や売却成立をお約束することはできません。

売却相談の前に準備したいもの

ご相談時は、物件名・部屋番号、契約書、権利関係の資料、管理費明細、賃貸状況、現在の室内写真、ご希望の売却時期をお知らせください。資料を整理すると、確認が必要な手続きと募集条件を具体化しやすくなります。

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本記事は一般的な情報提供です。国や物件ごとの制度・契約条件を確認し、法務・税務は必要に応じて専門家へご相談ください。

参考資料:国税庁「居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3560.htm

荒木杏奈 / アンナアドバイザーズ株式会社

代表取締役 / 宅地建物取引士 / 宅地建物取引業 東京都知事免許(2)第99967号
所属団体:一般社団法人東京ニュービジネス協議会(NBC)
公益社団法人全日本不動産協会
1984年生まれ、東京都出身。大手広告代理店セプテーニ(株)入社、その後SBIグループを経て2012年よりカンボジアの首都プノンペンの金融機関に勤務。2013年に独立し日本とカンボジアに拠点を持ち、国内・海外の国際不動産サービスを展開。
著書:東南アジア投資のラストリゾート カンボジア (黄金律新書) 新書 幻冬舎
   はじめての海外不動産投資