
円安になると、同じ外貨価格の海外不動産でも、円から両替して購入する場合の負担が増えます。ただし、投資全体の損益は、購入時の為替だけでなく、物件価格、保有中の収支、売却時の為替、税金・諸費用によって変わります。
「円安だから必ず損」「米ドル収入があるから安心」とは判断できません。購入・保有・売却の各段階で、外貨と円の両方の収支を確認することが大切です。
本記事の為替レートはすべて説明用の仮定であり、現在の相場や将来の予測ではありません。
購入時の為替で必要な円はいくら変わるか?
物件価格を10万米ドルと仮定すると、購入代金の円換算額は次のとおりです。税金・取得諸費用・送金や両替の費用は含んでいません。
| 仮の為替レート | 10万米ドルの購入代金 |
| 1米ドル130円 | 1,300万円 |
| 1米ドル150円 | 1,500万円 |
| 1米ドル160円 | 1,600万円 |
150円から160円に円安が進むと、必要な円は100万円増えます。実際の予算には、契約に応じた登記・名義変更、仲介、家具などの費用も加えてください。外貨建ての費用には、その支払い時の為替も影響します。
外貨で受け取る家賃の円換算額も変わる
月600米ドルの家賃を受け取る契約では、150円なら9万円、160円なら9万6,000円、130円なら7万8,000円に相当します。
ただし、家賃総額と手残りは異なります。管理・修繕・空室等の負担を月平均200米ドルと仮定すると、差引額は400米ドルです。税金や借入返済を含めないこの段階でも、円換算額は150円なら6万円、130円なら5万2,000円に変わります。
受け取った外貨をそのまま保有する場合、その時点で円の現金が入るわけではありません。現地費用に使う資金と、日本の生活費に回す資金を分けて管理すると、為替の影響を把握しやすくなります。
ドルで値上がりしても円ではマイナスになる例
次は、10万米ドルで購入し、11万米ドルで売却した仮の例です。家賃収入とすべての税金・諸費用を省き、売買代金への為替の影響だけを示しています。
| 項目 | 外貨の金額 | 仮の為替 | 円換算額 |
| 購入代金 | 10万米ドル | 160円 | 1,600万円 |
| 売却代金 | 11万米ドル | 130円 | 1,430万円 |
| 売買代金の差額 | +1万米ドル | 条件が異なる | ▲170万円 |
米ドルでは10%値上がりしていても、円換算した代金の差額はマイナスです。投資全体の損益を判断するには、保有中の家賃や費用、取得費用、売却費用、税金も加えて計算します。
円高になるまで待てば有利とは限らない
為替だけが変わり、外貨建て物件価格が同じなら、円高時の購入負担は小さくなります。しかし、待っている間に物件価格や家賃、管理状況も変わる可能性があります。
例えば、10万米ドル・160円なら1,600万円ですが、将来12万米ドル・140円になれば1,680万円です。円高になっても、必要資金が増えるケースがあります。反対に、価格も下がれば負担が小さくなる可能性もあり、為替だけでは購入時期を決められません。
不動産の専門家として私が重視したいのは、為替予想だけで判断せず、同じ予算の国内物件と海外物件を並べることです。日本で使う円の収入を求めるのか、外貨収入や地域分散を求めるのかで、比較の目的が変わります。
国内・海外とも、利回りに含む費用の範囲を揃え、管理・修繕・募集・空室・税金などを反映した収支を確認します。海外物件は現地通貨での収支を確認し、複数の為替レートで円換算して比較します。国内物件も、空室や修繕費が増えた場合を想定する必要があります。
為替が有利という理由だけで購入せず、物件の購入価格、賃貸需要、管理、将来の売却先まで説明できるかを判断基準にしましょう。
購入前に作りたい収支表
収支表には、外貨建ての購入代金と諸費用、年間家賃、空室想定、管理・修繕費、売却費用を記載します。そのうえで複数の為替レートを当てはめ、円換算でも資金が足りるかを試します。
借入を利用する場合は、返済通貨も確認してください。家賃と返済の通貨が異なる場合、為替で負担の関係が変わります。同じ通貨でも、空室になれば返済原資が不足する可能性があります。
両替の時期を分ける方法もありますが、必ず有利になるわけではありません。支払期限、必要額、送金・両替費用を先に確認して、資金計画を立てる必要があります。
よくある質問
円安のときは海外不動産を買わないほうがよいですか?
一律には判断できません。物件の収支と価格に加え、円高や空室が重なっても保有を続けられるかを確認します。
米ドルで家賃を受け取れば為替リスクはなくなりますか?
なくなりません。円に替えて使う場合の金額は為替で変わり、物件自体にも空室や価格下落のリスクがあります。
すでに米ドルを持っている場合はどう考えますか?
購入時の新たな円からの両替を避けられる場合がありますが、円換算した資産額は変動します。将来使う通貨と保有目的に合わせて判断します。
海外不動産の資金計画の相談について
アンナアドバイザーズでは、海外不動産の購入条件や管理、売却についてご相談いただけます。ご予算の通貨と、将来の資金の使い道をお知らせください。
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本記事は一般的な情報提供です。計算例は実際の物件条件や投資成果を示すものではありません。税務上の損益計算は単純な現金収支と異なるため、個別の申告については専門家に確認してください。
参考資料:国税庁「居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3560.htm

荒木杏奈 / アンナアドバイザーズ株式会社
代表取締役 / 宅地建物取引士 / 宅地建物取引業 東京都知事免許(2)第99967号
所属団体:一般社団法人東京ニュービジネス協議会(NBC)
公益社団法人全日本不動産協会
1984年生まれ、東京都出身。大手広告代理店セプテーニ(株)入社、その後SBIグループを経て2012年よりカンボジアの首都プノンペンの金融機関に勤務。2013年に独立し日本とカンボジアに拠点を持ち、国内・海外の国際不動産サービスを展開。
著書:東南アジア投資のラストリゾート カンボジア (黄金律新書) 新書 幻冬舎
はじめての海外不動産投資
