カンボジア不動産が必要とされる理由

マレーシアは、ASEANのなかで最も早くモノカルチャー型経済を抜け出し、工業化へのシフトに成功した国です。1人当たりGDPも、シンガポールに次いで2番目に1万米ドルを超えました。経済成長の持続を支えた要因として、安定した政治体制とインフラ環境が大きく影響しています。
マレーシアは、複雑な民族構成を持つ多民族国家ですが、「ルックイースト政策」と称して、日本の集団主義を模範にしたことで、民族間の対立や、大規模な紛争が起きることなく発展を続けてきました。
また、2つ目の要因に挙げられるインフラ環境においても、国家主導で公共サービスや投資環境の整備を行ったことで、東南アジアでもトップクラスの工業国へと成長していきました。
今後もより一層の工業化を進めて先進国入りを目指している、まさに東南アジアの「優等生」的なマレーシアですが、投資対象として考えると、魅力不足という印象が強いです。

GDPも1万米ドルを超えるなど飛躍的な成長を遂げてきたことから、「先行者利益」を期待しにくいからです。
不動産投資の現場でも価格の高止まりが起きており、首都クアラルンプール中心部のコンドミニアム価格は、東京の物件とほぼ同じになってきています。
経済成長の観点からも、よく言われる「GDP2万ドルの壁」を仮に突破したとしても、何倍もの成長率を期待できる他国があるという点を考えると、かつてほどの魅力はなくなってきているという印象です。

1990年代にマレーシアと並んでいち早く工業化に成功し、成長の波動を捉えたかに見えたのがタイでした。特に自動車産業が盛んで、日本企業が数多く進出しているタイは、地政学的に見てもASEAN発展の要となるポジションであり、メコン川流域での経済発展が期待されています。
さらに、2015年にASEAN域内の関税が完全撤廃されたことも、ASEANのハブとなっているタイにもたらされる恩恵は大きいと考えられます。とはいえ、懸念点として挙げられるのが、不安定な政治情勢です。
かつてはマレーシアと肩を並べていた一人当たりGDPが、今では2倍近く差が開いているのは情勢が安定しないことが原因で、軍事政権化や政権批判デモなどの影響が大きいです。
また、生産年齢人口が減少局面に入ることも懸念材料の一つで、労働力の低下による経済成長の伸び率低下が今後起こってきます。

タイは不動産投資の視点から見ても、マレーシア同様に首都バンコクでは価格が高騰し市場が成熟しているため、短期的なキャピタルゲインを目的とした投資は望みが薄く、家賃によるインカムゲインの確保を目指す方針に転換が必要な状況です。よって、実需で購入される不動産は問題ありませんが、リターンを求める海外不動産の対象としては、見極めが必要です。

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