トランプ関税が世界経済に与えた影響は？地域ごとの影響を詳細に解説

執筆者：荒木　杏奈 / アンナアドバイザーズ株式会社

2025年7月、アメリカのトランプ政権と日本の石破政権の間で行われていた関税交渉が、両国の合意のもと決着しました。
アメリカとの交渉によって日本側に設けられた条件には、国会議員や世論からさまざまな反応がありました。

また、トランプ政権は日本以外の各国とも関税交渉を行い、それぞれに条件を提示しましたが、国家間によって反応は多様です。
今回は、「トランプ関税」が世界各国に与えた影響について、詳しく解説します。
不動産投資への影響についても考察していますので、ぜひ最後までお付き合いください。

トランプ関税の基本がわかる3つの視点

まずは、関税の基本的な仕組みと2025年にアメリカが世界各国に提示した関税（以下、「トランプ関税」）の特徴についてご説明します。

関税の仕組みとトランプ関税の特徴

関税とは、輸入品に対して課される税金であり、自国産業の保護を主な目的としたものです。
関税を納めるのは輸入国側で、仮に日本からアメリカに本体500万円・関税率20%の自動車が輸入される場合、アメリカの輸入業者が合計600万円を支払います。

支払った関税は最終的に販売価格に上乗せされるため、日本の輸入車よりアメリカの国産車のほうが安くなりやすいです。
関税のかからない国内産の製品のほうが安価になりやすいため、自国産業の保護に繋がることになります。

トランプ関税は、特定の国や品目に対する高い税率や、相手国に複雑な条件が提示された点が大きな特徴です。
例えば、日本に対しては2025年の関税交渉で、従来は2.5％であった自動車への関税に対して、27.5％もの税率への引き上げが要求されました。

ベースライン関税・相互関税・品目別関税の違い

関税には、大きくベースライン関税・相互関税・品目別関税があり、それぞれ以下のように性質が異なります。

• ベースライン関税：特定の国や品目に限らず、ほぼすべての国や地域・品目に一律に課す標準税率
• 相互関税：特定の国からの輸入品に対して追加で課される関税
• 品目別関税：鉄鋼や自動車といった特定品目に限定して適用される関税

トランプ関税では特に相互関税が大きな争点となっており、日本を含む複数の国には24％の相互関税を適用するという衝撃的な発表がなされました。

世界経済に影響がおよぶ理由

アメリカは世界最大の経済大国で、日本を含む多数の国家と活発に貿易を行っています。
近年のアメリカは貿易赤字が続いており、トランプ大統領の強硬な関税交渉は、貿易収支の改善などを目的としたものと考えられています。

一方で、世界の貿易は複雑に結びついており、アメリカによる関税の引き上げは多くの国の供給網に影響を及ぼすものです。
アメリカの関税引き上げによって、相手国には物価の上昇や景気の後退・投資環境の停滞といった影響があると考えられます。

トランプ関税による世界経済への影響を予想

前述したように、トランプ関税は世界に大きな影響を及ぼすと考えられています。
ここでは、トランプ関税が世界に与えうる影響について解説します。

GDP成長率の低下に伴う景気後退のリスク

IMF（国際通貨基金）や各国の研究機関は、トランプ関税によって世界全体でGDP成長率が約0.3〜0.5％下降すると試算しています。
GDP成長率の低下によって、世界の多くの国で景気が後退すると懸念されています。
特に、アメリカへの輸出が多い国や品目は打撃を受けやすいのが特徴です。

アメリカ国内の物価上昇と消費者負担の拡大

アメリカ国内の輸入品目に従来より高い関税が課せられた場合、輸入品目を中心とした物価の上昇によって、消費者への負担が増大すると予想されます。
アメリカ国内では、1世帯あたり年間約20万円以上の追加負担が生じるとの予測もあります。

ただし、関税の引き上げによる貿易収支の改善も予想されており、短期的な視点でアメリカの増収が期待されているのも事実です。

米中の貿易紛争による供給網の変化

トランプ大統領の関税に対する強硬な姿勢には反発を示す国家もあり、中国もそのひとつです。
第二次トランプ政権の発足後、アメリカは中国に最大で145％の追加関税を課しており、中国も報復として125％の関税をアメリカに課しました。
現在は両国の協議によってアメリカの対中国の相互関税は34％にまで引き下げられていますが、二大経済大国の貿易紛争によって大きな変化がありました。

各国の企業が製造拠点を中国からベトナム・インドなどの新興国に移転する動きが加速しています。
生産拠点の移転に伴い、中国を起点とする供給網に変化が見受けられます。

投資環境・為替市場が不安定化

トランプ関税は、多くの国や品目に従来よりも高い税率を提示するものでした。
関税の引き上げによって株価・為替は乱高下しやすくなり、投資家は慎重な姿勢を示す傾向があります。

投資環境の停滞は経済活動の鈍化にも繋がりやすく、景気が後退する可能性が高まると考えられます。

日本経済に対して予想される影響

トランプ関税が世界にどのような影響を与えるかについて解説しましたが、日本にはどのような影響があるのでしょうか。
ここでは、トランプ関税が日本経済に与えうる影響をご説明します。

自動車・鉄鋼など輸出産業への直接的な打撃

トランプ関税では、日本の自動車に対する税率の交渉が大きな争点となりました。
一連の対米交渉によって、日本からアメリカに輸出される自動車の関税率は、従来の2.5％から15％に引き上げられました。
アメリカは日本の自動車の最大輸出国であり、関税率の引き上げによって日本の自動車業は直接的な打撃を受けています。
また、鉄鋼・アルミには50％の関税率が適用されました。

アメリカ向け自動車や鉄鋼製品などへの関税は、日本の輸出競争力を低下させ、GDP成長率を0.4％下降させるとの予測があります。

株価・為替相場の変動による円安基調の継続

自動車関連業など、特に対米輸出の多い企業にとって関税の引き上げは大きな影響がありました。
例えば、自動車国内最大手のトヨタは、8月7日に2026年3月期の営業利益の予想を3兆8,000億円から3兆2,000億円に下げると発表しました。
以下のチャートが示すように、トヨタの株価は対米の関税交渉によって、大きく変動しています。

また、トランプ関税の影響によって為替は円安ドルの傾向に傾いており、一時期は1ドル＝150円台を突破しました。
為替相場は、今後も140円台後半の円安基調で推移していくと予測されています。

原材料コストの上昇による中小企業への打撃

トランプ関税によって、輸出関連の中小企業は特に大きな打撃を受けると予想されています。
関税率の変化によって、外国企業との取引の縮小や原材料コスト上昇などが中小企業の業績に影響を及ぼす可能性が高いです。

2025年4月16日の帝国データバンクの試算によれば、トランプ関税によって日本国内の企業の倒産件数は約3％以上も増加すると予想されています。

日本政府の関税交渉には賛否両論

トランプ関税は、輸出業や特定の品目に大きな影響を及ぼしました。
日本政府の対米関税交渉にはさまざま見解があり、成果については賛否両論があります。
ここでは、日米の関税交渉の要点について解説します。

各品目への関税に対する国内の反応

2025年1月にトランプ大統領は各国に対する関税措置を公表し、日本は提示された条件に対して継続的に交渉を行ってきました。
7月23日には日米合意による関税協定が発表されましたが、日本国内での反応はさまざまでした。

大きな争点となった自動車の関税については、以下のような反応がみられます。

• 評価：交渉によって当初提示されていた27.5％から15％に引き下げたことで、自動車関連業の保護に大きく貢献した
• 疑問：従来は2.5％だった関税率が15％に引き上げられたため、自動車関連業に与える打撃は決して小さくない

自動車の関税が15％に引き下げられた一方で、鉄鋼・アルミには50％の関税が据え置かれるなど、鉄鋼業に与える影響は大きいと考えられています。

また、アメリカからのミニマムアクセス米の流通量を増加するという合意もなされており、日本のコメ農家への打撃が懸念されています。
ミニマムアクセス米とは、外国から一定量の輸入義務があるコメで関税がかからないため、流通量の増加は国産米との競合になりやすいものです。

「合意文書なし」が招いたアメリカとの認識の齟齬

日米の関税協定後、両国間で合意文書が交わされていないことが明らかになりました。
文書による明示がないため、関税協定後は以下のように日米間で見解の相違がみられ、大きな混乱を招く事態となりました。

項目	日本の見解	アメリカの見解
コメ	ミニマムアクセス米の範囲内でアメリカ米の輸入量を調整	日本への輸出量を75％増加し、80億の農産物を日本が購入
防衛費	特段の協定はなし	アメリカの装備品を毎年数十億追加で購入
対米投資	企業などが審査して出資の可否を判断	アメリカ大統領が望むものに日本が出資
事後対応	アメリカ大統領らと交渉した認識がない	アメリカ大統領が協定に不満である場合、自動車も含めて25％の関税を適用

アメリカの見解は日本にとって不利な条件であり、合意文書がなかったことで齟齬が生じた可能性が指摘されています。
内閣は迅速な協定のために合意文書を作成しなかったと説明しましたが、野党議員や世論などから寄せられた批判は決して少なくありませんでした。

その後の交渉によって、関税協定に関する合意内容についてアメリカとの再確認がなされましたが、協定後の関税が発効する時期などには未だに不明な部分があります。

80兆円の対米投資プロジェクトの発足

今回の交渉では関税協定に加えて、日本が80兆円（約5500億ドル）の対米投資を行うことが発表されました。
日本からの投資資金をもとに、半導体・AI・エネルギー・自動車・医薬品など9分野での日米共同ファンドを設立し、投資の利益を分配するといった構造です。

ただし、トランプ大統領は「利益の9割はアメリカに還元」といった発言をしており、大きな物議を醸しています。
トランプ大統領の発言は国内支持率を意識したリップサービスとの見方がありますが、投資に向けた多額の円売りによる為替への影響が懸念されています。

アジア諸国に対して予想される影響

トランプ関税は、日本だけでなくアジア諸国にも大きな影響を与えています。
ここでは、トランプ関税がアジア諸国に与えうる影響について解説します。

ASEAN諸国の全体的なGDP低下

特にアメリカへの輸出割合が高い国は、トランプ関税による影響が大きいと考えられています。
ファイナンシャル・タイムスでは、トランプ関税によってGDP成長率が、タイで0.44%・ベトナムで0.33%・インドネシアで0.11%低下すると試算がなされました。

また、中国がASEAN諸国を経由してアメリカに輸出をするトランジット貿易に対しては、40％の関税を課すと発表されました。
経由国となっているカンボジア・ベトナム・インドネシア・マレーシアなどにも大きな影響があると予想されています。
ただし、トランプ関税によって輸出型の産業構造を見直し、国家間の連携による内需の拡大にシフトするような動きもみられます。

台湾・韓国の半導体産業が受けるコスト高騰

台湾は半導体の製造が非常に活発で、台湾企業の半導体シェアは世界第1位を誇っています。
国内最大手の半導体専門受託企業のTSMCを中心とした台湾の半導体製造は、世界の9割ものシェア率です。
韓国でもサムスンなどの大手が半導体の製造に意欲的で、世界第5位のシェアがあります。

トランプ大統領は8月6日、アメリカに生産拠点を置く企業以外の半導体の輸入には世界各国から100％の関税を課すと表明しました。
また8月29日には、アメリカ政府によって、韓国のサムスン・SKハイニックスの中国への半導体の装備搬入が禁じられました。

アメリカは高関税を課すとともに自国に半導体生産拠点を誘導するような動きを示しており、各国の半導体メーカーは複雑な選択を迫られています。

カンボジアが受ける縫製業への影響

カンボジアは縫製業が活発で、2024年にはアメリカに約100億ドルの衣類・履物などの輸出が行われています。
アメリカとカンボジア交渉では、当初はカンボジアに49％の関税が課せられていましたが、最終的には19％まで税率が引き下げられました。

トランプ関税のなかでは比較的低い税率の適用によって、カンボジア政府は「危機的状況を回避した」との評価をしています。

日本との違いから見える強みと弱み

日本はトランプ関税によって自動車産業などが大きな打撃を受け、GDP成長率が下方修正されました。
アジア諸国も輸出産業を中心にトランプ関税による影響を大きく受けたものの、カンボジアの縫製業のように影響が限定的な産業もみられます。

ASEAN諸国には内需拡大を見直す動きもあり、東南アジアへの影響は日本ほど大きくはないかもしれません。
一方、日本のほか韓国や台湾などアメリカへの輸出割合が大きい極東国家はトランプ関税への影響を受けやすいといわれています。

世界主要地域の不動産への影響

トランプ関税は、例えば日本では自動車関連業・コメ農業などへの影響が大きいとされます。
では、不動産への影響はどのようなものでしょうか。
ここでは、トランプ関税が世界主要地域の不動産市場に与えうる影響について解説します。

米国の不動産市場｜建材コスト増加による価格の上昇

アメリカでは、不動産全体の建築資材の約30％を輸入しているといわれます。
主な輸入資材には、銅・アルミ・セメントなどが挙げられ、関税による輸入資材の価格上昇によって住宅価格が上昇する可能性が高いです。
不動産価格の上昇によって、商業用不動産も空室率が高まる懸念があります。

日本の不動産市場｜資材・住宅価格の高騰リスク

トランプ関税によって輸入資材の価格が上昇することで、建築コストが増加し、国内の新築物件にも影響すると予想されています。
特に都市部の物件は割高になりやすく、関税などの不確定要素が加わることで、慎重な姿勢を示す投資家が増える可能性が高いです。

ただし、株などと比較すると不動産は為替変動の直接的な影響を受けにくいため、不動産投資の需要が相対的に高くなりやすいとも考えられています。

アジア諸国の不動産市場｜カンボジアなど新興国への打撃

トランプ関税によって輸出産業が停滞すると雇用に影響が及びやすく、都市の不動産需要も縮小することが予想されます。
トランプ関税の影響でアジア地域でも住宅価格の上昇が予想されており、不動産価格にも影響が及ぶ可能性が高いです。

特に、カンボジアなどは外資への依存度が高く、国内経済が米ドルの為替と密接に連動しているため、急激な変動が懸念されます。
一方で、輸出型産業の見直しや内需の拡大によって、経済構造が変化する可能性も指摘されています。

欧州の不動産市場｜関税の間接的影響と投資資金の流動化

欧州においてもトランプ関税による建設資材の価格上昇に伴う住宅価格の上昇は予想されていますが、関税の影響は間接的なものに留まるとされています。
新築物件の建築コストの上昇が予想される一方で、既存の物件への需要が高くなると考えられ、賃料の上昇が予想されています。

また、欧州中央銀行は2025年4月にトランプ関税や世界情勢の変化による不透明化に備えて、政策金利を0.25ポイント引き下げました。
金利の低下によって不動産資金がより流動的になり、住宅などより安定性の高い資産への需要が高まっています。

トランプ大統領の関税措置が裁判に発展

トランプ大統領が2025年4月に発表した複数国との相互関税措置については、アメリカ国内の12州や複数の企業が違法であると主張し、訴訟に至っています。
主張の内容は、議会の関与なしに大統領が関税交渉の権限を行使するのは憲法違反であるというものです。

第1審で米国国際貿易裁判所（CIT）は、原告側の主張を支持し、トランプ大統領の措置は違法であるとの判決を下しました。（5月28日）
トランプ大統領は判決を不服とし控訴しましたが、連邦控訴裁判所はCITの判決を支持しました。（8月29日）

連邦控訴裁判所は「関税に関する権限は議会が占有する」との判断をし、トランプ大統領の権限ではないと明示しています。
第2審の判決を受けたトランプ大統領は9月3日、最高裁に上告する方針を表明しました。

最終的な判決によっては、トランプ関税が見直される可能性があります。
ただし、判決の適用には猶予があり、トランプ関税が違法と判断された場合も2005年10月4日までは有効です。

投資家が心がけるべき3つのポイント

トランプ関税は世界各国に影響を及ぼしましたが、投資家はどのような行動をすればよいのでしょうか。
ここでは、トランプ関税の影響下で投資家が心がけるべきポイントを3つ解説します。

「影響が小さい資産」の条件を理解

トランプ関税によって、特にアメリカ貿易との関連性が高い株などの資産は市場の変動による影響を受けやすい状態です。
裏を返せば、以下のような資産はトランプ関税の影響を受けにくく、資産価値が比較的安定しやすいでしょう。

• アメリカへの売上依存度が低い
• 内需比率が高い
• 価格決定力やブランド力を持つ
• 供給網が多角化されている

トランプ関税への影響が少ない資産を選ぶことで、変動による損失リスクを回避しやすくなります。

関税の影響を期間別に把握する柔軟な対応

トランプ関税が世界に与えた影響は大きいものですが、以下のように時期によっても市場は変動します。

• 短期的な予測：関税協定の発効による直接的な影響
• 中期的な予測：交渉による税率の見直し
• 長期的な予測：報復関税による世界同時不況のリスク

トランプ関税に対する世界各国の反応はさまざまで、EU・インド・カナダなどは強い反発を示しています。
また、米中の貿易紛争も予断を許しません。

短期的な値動きだけでなく、中長期的な視点で注意深く市場の推移を見据えることが重要です。

長期的な視野に基づいた分散投資の検討

トランプ関税への対策には限りませんが、投資においては対象を複数に分けた分散投資がリスク回避に有効です。
資金を株や不動産に分けるといった選択のほか、複数国の不動産に振り分けるといった投資方法もおすすめです。

トランプ関税による長期的な影響を考慮した場合、投資先はより慎重に選択する必要があります。

今後は外貨を取り入れた資産形成・資産保有が非常に重要

世界の経済は密接に結び合っており、今回のトランプ関税のように、情勢の変化は為替市場に大きな影響を及ぼします。
近年は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、世界経済に大きな影響を与える出来事が複数起こっています。

世界情勢の変動に伴って円安が進行しており、当面の為替市場は円安で推移していく見込みです。
資産を円だけで保有していると、結果的に資産が目減りしてしまう可能性があります。
例えば、同じ100万円でも1ドル100円だと1万ドルですが、1ドル150円では約6,666ドルとドル換算では約3分の2になります。

また、少子高齢化の進行する日本は将来的に衰退する可能性が高いと試算されており、円の価値がさらに下落するかもしれません。
複雑な国際情勢や将来への変化に備えるためにも、外貨を取り入れた資産形成は非常に重要であるといえます。

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カンボジア不動産投資については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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まとめ

2025年4月に発表された、トランプ大統領による各国への関税措置は従来とは一線を画するもので、世界各国に大きな影響を及ぼしました。
日本との関税交渉は自動車やコメが大きな争点となっており、同年7月に自動車への関税は15％で合意に至りました。

日本政府の関税交渉を評価する声がある一方で、合意までの経緯や合意内容そのものを疑問視する意見もみられます。
アメリカではトランプ大統領の関税措置が裁判に発展しており、最終的な判決によっては措置が見直される可能性があるなど、情勢は流動的です。

複雑に変化する世界情勢に伴って為替市場も変動しやすく、円のみで資産を保有していると為替リスクに晒される危険性が高くなりやすいといえます。
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